2月28日の朝日新聞の記事より
今月23日現在で国に認可された電力会社は199社、申請は360社に上るそうです。
環境団体の調べでは、４月の電力自由化までに再生可能エネルギー（自然エネルギー）だけで発電稼働することができる電力会社がわずか４社だけだそうです。
どうしてこのようなことが起こったのでしょうか。
再生エネルギーの発電量自体が少ない
20から30社が再生エネルギー中心の供給を目指している中で、一般家庭向けに送電が始められる会社が「水戸電力」（水戸市）、「みんな電力」（東京都世田谷区）、「ＬＯＯＰ」(東京都文京区）「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）の４社にとどまっているそうです。
準備の遅れは発電量自体が少ないことが一因で、14年度の日本の総発電量に占める再生エネルギーの発電量の割合がわずか3.2%にとどまっているそうです。
小規模の電力会社が電力の確保自体困難だったり、工場向けの電力供給を優先したりするために一般家庭に手が回らないということがおこるそうです。
電力会社がエコより電気代がお得になることばかりアピール
電力会社の各社が「今の電気代よりお安くなります」と、どれだけ安くなるのかをシミュレーションすることばかりに力を入れているようです。
環境への配慮の様子や電源の構成がよくわからない事業者が多いそうです。
再生エネルギーとは
枯渇することなく二酸化炭素もだしません。太陽光や風力、バイオマスの発電がこれにあたります。既存の送電網を使うので他の電気との区別はつきませんが、再生エネルギーを推進する意思を示すことができます。
電源構成がわからないので消費者が情報を入手しづらい
この会社は原子力による発電、こちらの会社はガスによる発電という情報が入手しづらい状況のようです。
資源エネルギー庁のホームページには国が認可した事業者の名前こそ掲載しているものの、電源の構成を開示している事業者はほとんど無い状態だそう。
そのわけは国が電源開示を見送り事業者に判断を任せてしまったからのようです。国は小規模の事業者に開示の事務作業に手間がかかることを理由にあげているらしいです。
再生エネルギーに力を入れる事業者がわからない
原子力発電や二酸化炭素の排出量が多い発電所を持つ会社を避けて、『少しくらい高くても環境に配慮した電気を使いたい』という人が、事業者を選ぶに選べないという状況だそうです。
そのわけは、ネットの電力会社の比較サイトでも、料金以外の電源構成や二酸化炭素排出などの環境項目に回答していない会社が多く、情報が少ないためです。
再生エネルギーを応援したい人のために
環境保護団体などで作っている「パワーシフト・キャンペーン」では独自の環境基準をもとに推薦する事業者を紹介しているそうです。
事務局は事業者の公表した資料をもとに再生エネルギーに対する各社の取り込みを調査し、面談したうえで推薦対象を決めるそうですよ。
自然エネルギーを買いたい宣言をして電力会社を応援することもできるそうです。
まとめ
沢山の事業者が電力自由化に参入する中で、再生エネルギーに関心がある人への選択肢が大変少ないことがわかりました。
私たちが再生エネルギーを買いたいと意志表示して電力会社を応援すれば、再生エネルギーの供給をめざす電力会社が増えていくかもしれません。しかし、今の時点では再生エネルギー中心の電力会社を選ぶことは難しそうです。電源の構成の開示は必要なのではと思います。